2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
上海市では、養老年金保険、失業保険、労災保険の時限的な減免措置を決定しました。中小企業に限ってでも社会保険料の免除、減免をやっていただきたいと思うんですが、政府、厚労省の見解をお伺いいたします。
上海市では、養老年金保険、失業保険、労災保険の時限的な減免措置を決定しました。中小企業に限ってでも社会保険料の免除、減免をやっていただきたいと思うんですが、政府、厚労省の見解をお伺いいたします。
鋸南町でも、私の住んでいる市原市の、養老渓谷の中の方ですね、中部、これは情報が来なくなっちゃうわけです。上げられなくなっちゃった。そういったことが５Ｇで解消できればいいなと私は思っていますけれども、それはやはり使う側が５Ｇを使っていなきゃできないわけですからね。そういった意味での情報格差というのが起きないようにしていただきたいし、したいと私も思っているわけです。
その上で、今回こういうかんぽ不正販売の問題が起こった背景として、もともとかんぽという会社は、民営化する前から貯蓄型の、満期になれば元本が返ってくる、そういう商品が、養老保険のようなものが主力だったわけですね。ところが、超低金利が続く中でそういう商品が魅力がなくなってきたということから、ノルマ達成のためにいろいろな方法で顧客に販売をしてきた、不正販売が行われてきたということなんだと思います。
もう一点は、先ほど言われましたが、リフォームの話ですけれども、高齢者になってきて、やはり今、二百四十ボルトの、エレベーターというのが今簡単に、普通のうちでも引かれていますので、簡単につけられるんですけれども、これをつけますと、高齢者をそれにぽんと乗っけてやりさえすれば、別に何も養老何とかというところに入らなくても、自宅で十分にそれができる。
まず、基本的なことなんですけれども、中国の社会保険制度は、養老保険、医療保険、工傷保険、失業保険そして生育保険といったいわゆる五険で構成されており、日本の制度では、年金、健康保険、労災保険、雇用保険そして出産育児手当がそれぞれに対応しているというふうに思います。
仲卸さん、例えば実際の例で市場法の中で第三者販売している例を具体的に見ますと、仲卸さんが品目別の仲卸さんで、そのものについてはプロですけれども、要望があるのは例えば給食業者、給食業者でも学校とそれから養老院等のところは、仮にお魚でも骨があるなし、こういうような形で違ったり、いろいろ違ってきます。業態ごとの仲卸に変わらなければならない。そうすると、中でのプロセスというのも変わってくる。
もともと津和野藩に藩校があったんですけれども、ＨＡＮ—ＫＯＨという名前の英語塾をやっていまして、今ちょうど、もとの藩校、養老館といいますが、これの改築、修繕をしているんですけれども、これが完成したら、もとの養老館の建物で英語塾、ＨＡＮ—ＫＯＨができたらいいねと、そういうようなプランもつくっております。
こうなるとどうなるかというと、神奈川県の特養老人ホームの事例を伺っておりますが、入所者七十名、ショートステイが四名ということで、定員七十四人で三対一だと、介護職員二十二名ぎりぎり。こうなったら、夜勤や休みを除くと、日勤一人当たり、職員一人当たりで十人ほどの入所者さんの対応をするということになるわけです。お風呂入れて、欠ける人もあるということになるので、本当にぎりぎりの体制になると。
○福島みずほ君 要介護三以上でなければ原則として特養老人ホームに入れないとしたために、要介護一、二が本当に入れなくなっています。認知症の人たちなど、家族の皆さんたちも含め大変な状況だと聞きますが、この点についていかがでしょうか。
○福島みずほ君 お手元に配付資料がありますが、一番目、要介護三以上が原則として特養老人ホームに入れるということになりました。これは厚労省からいただいたもので、調査回答施設数千四百三十四なんですが、要介護一が五十四、要介護二が百八十六と、ほとんどもう入れない状況です。
人への投資また先端科学技術研究への投資というのは、大変新しい価値を生み、また今後の世界の競争を勝ち抜く日本の推進力でもあるという立場から、様々、国際リニアコライダーの進捗状況等お伺いをしたかったのですが、時間がなくなりましたので、最後に、松野大臣におかれましては、市原市養老川に発見されました、七十七万年前の地球の磁場が逆転した地層が発見されたということでありますので、是非、チバニアンですか、学校教科書
御指摘の日本書紀でございますけれども、養老四年でございます、西暦で七二〇年に完成をいたしました我が国最古の勅撰の歴史書でございます。神代から持統天皇の時代までの出来事を記しておりまして、七世紀以前の日本の歴史を解明する上で極めて重要な文献史料として位置づけられていると承知をしております。
これ平成九年にも出ているんですけれども、こういった年金白書でこのような国民の多様な声ですとか、この年金白書を見ていると、はらたいらさんとか、見城美枝子さんとか、養老孟司さんとか、いろんな人がエッセーを年金について寄せています。そうした多様な選択肢、それから声、それから試算を紹介するとか、そういった内容で、是非これ発行すべきと考えますが、いかがでしょうか。
それから、実は障害者福祉サービスの行方ということも大事ですが、介護保険が改悪され、要支援一、二の通所と訪問サービスが地域包括支援センターに移行になり、そして要介護三以上でなければ特養老人ホームに入れない、年収二百八十万以上だと一割負担が二割になりました。さらに、今介護保険のことについて審議会で議論中で、介護保険の要介護一、二ももしかして外れるんじゃないかという、そういう疑いすら持っています。
○川田龍平君 今回の法案はＤＣの見直しが中心ですが、このＤＣは毎月の掛金をそれぞれの加入者、すなわち各個人が運用する仕組みですが、このＤＣのうち特に個人型ＤＣは、各個人が生命保険会社などが販売している養老保険などの個人年金の商品と区別が付かない方も多いのではないかと思います。
今日、財務省に来ていただいておりますが、保育園、特養老人ホーム、福祉施設に対する国有地の貸与、売却についての実績を教えてください。
サービス給付の方は何かというと、これは元々、家計の中で無償労働で、つまり相互扶助でやっていたり、あるいはコミュニティーを通じて、家族ができなければコミュニティーによって無償労働で提供していたサービスですので、一番上の相互扶助代替サービスというのは、これはコミュニティーが教会などをシンボルとしながら提供していたサービス給付ですね、教育、医療、福祉、それから家族内での相互扶助でやっていたサービスとして養老
教育はただですよ、育児もただですよ、お年寄りの養老も全部ただでやりましょうというような国の税負担率は高くなります。 それに対して、これはもう市場でやってくださいと言ってしまって公共サービスの低い国、これは分断されるんですね。しかも、所得制限付けますから。
矯正医療につきましては、八世紀に養老律令というのがございましたけれども、その養老令の中に獄令という条文がございまして、それを読んでおりましたら、疾病があれば薬を出しなさいと。そして、重病のときは足かせ、首かせを外して、そして家の者が一人、拘禁されているところに入って、家族が看病するというような記述があるわけでございます。
これは医療であれ教育であれ、養老、介護であれ育児、保育であれ、人々が必要とするものを出しているわけなので、限りなく全ての層の人々が税を負担するということが私は大事だと思います。だから、究極的に言うと、貧しい人も含めて税を払うということが実は地方税では大事になってきます。
一つは、人々の社会へのニーズが変わっていく中で、財政もそれに合わせるように、例えば教育であれ医療であれ、育児、保育であれ養老、介護であれ、人々の必要に見合ったサービスを出していくべきだったと私は思っています。しかし、そのことが本来であれば実は雇用を生んだはずなのに、ここに十分に対応できなかったことがそういった意味での雇用を生み出せなかったと。そういう意味で問題があったと思うのが一つであります。
住民税課税世帯の特養老人ホーム相部屋利用の部屋代が全額自己負担に変更、負担は月約一万四千円まで上がる見通しです。年金は、年金額の抑制開始が始まります。マクロ経済スライドマイナス〇・九％。九月は、厚生年金の保険料率がアップします。貧困対策、生活保護の住宅扶助の削減。生活保護の冬季加算の削減。非常にオンパレードです。
本施設は、昭和三十三年に養老院として開設され、現在は入所定員六十名の介護老人福祉施設であります。同施設を運営する社会福祉法人恵済会は、保育園も併せて運営しており、世代間交流や地域交流のための行事も積極的に行うなど、地域福祉の向上に努めているとのことであります。